転職コンサルタントの独り言

人材エージェントから見る事業承継とは

2018年11月16日
担当
福井 諒

事業承継とは… 会社の経営を後継者に引き継ぐことをいいます。中堅中小企業にとって、オーナー社長の経営手腕が会社の強みや存立基盤そのものになっていることが多く、「誰」を後継者にして事業を引き継ぐのかは重要な経営課題です。

…と、ネットで「事業承継」と検索すると、上記のような説明がなされます。

では、実際に事業承継が行われる現場にいる私達人材エージェントには、この「事業承継」という課題はどのように映っているのかをお伝え致します。

【国内中小企業の現状】
まず、昨今「事業承継」という課題が叫ばれるようになった大きな要因からお話します。

少子高齢化に伴い、経営者としてのピーク年齢は約20歳上昇、中小企業における経営者引退の平均年齢は70歳を超えると言われております。

現時点では、127万社に及ぶ中小企業が後継者不足に悩み、2025年には127万社がそのまま廃業になる恐れがあります。
また、そのうち4割は現状黒字の企業であり、それらが廃業してしまった時の影響は、累計約650万人の雇用と約22兆円の国内総生産(GDP)を失う可能性があるとまで言われています。

【事業承継に関わる取り組み】
今般、行政・各金融機関・民間事業会社等多くの組織が「事業承継」に対して、新たな取り組みを始めています。

中でもいち早く、社会的課題と目をつけていたのがPEファンドです。日本でのPEファンドの歴史は約20年前、独禁法改定により誕生して以来、投資・経営支援を行うPEファンドの存在感は現代の日本において、増々大きくなっています。

【人材エージェントから見る事業承継とは】
私達も日々多くのPEファンド様のお手伝いをさせていただく中で、日本に優秀な産業を残し続ける為に必要なことは、やはりインパクトプレーヤーのリソースであると感じています。

そこにおけるインパクトとは…
ただ優秀なだけではダメなのです。私たちがお会いするプロと呼ばれる方々は、いつも情緒的なモチベーションがしっかりと確立されています。ここにおけるマインドとは事業承継課題、つまり「優秀な産業を残さないと」という使命感です。

このようなマインドをしっかりと持たれている方は、外部から企業へご参画されたとしても、大きな障害もなく、経営の承継、及び企業価値向上に大きなご活躍をされているようにお見受けします。

我々人材エージェントとしての使命は、そのインパクトプレーヤーと優秀な企業を最大限マッチングさせる仲人として、存在し続ける事であります。

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