プロねた。
Vol.063

賃金改善

2012年02月13日
担当
福良 英基

経済成長著しいインドや中国は、当然ながら給与の伸びも著しい。ある米コンサルティング会社の発表によると会社勤めの人の今年の賃金が、インドでは前年より11.9%増え、中国では9.5%増えるとのこと。消費者物価指数も右肩上がりなので一概に生活が豊かになっているとは言えませんが、この給与の伸びは他国からみると、購買力がぐんぐん上がり膨らむマーケットであることを実感させられます。

日本の給与も伸びています。と言っても前年比0.2%増(厚生労働省資料)なので、上記2国に比べると”雀の涙”程度に感じますが・・。フルタイムで働く労働者の2011年の所定内給与(月額)の平均は29万6800円で、2年連続で前年を上回りました。このところの景気の持ち直しで賃金もやや増えて来ている様子。

更に、帝国データバンクの意識調査では、2012年度に正社員の賃金改善がある(見込み)と回答した企業が前年度より増加し、「ある」企業37.5%が「ない」企業35.1%を上回ったことから3年連続で給与が伸びる可能性が出てきました。また、2012年度の労働条件に関する方針決定における最大の焦点は、「賃金および雇用」の両方を重視する企業が36.4%で最も多く、「賃金」が20.6%、「雇用」が23.3%となっています。 2年前(2010年度)は「雇用」が4割近くに達しており、雇用維持が最大の課題でしたが、現在は新たな人材確保や定着を考慮して「賃金」を重視する姿勢がうかがえます。

転職支援の現場でも、リーマンショック以降は年収ダウンの転職も当たり前でしたが、企業側への交渉もし易くなり、年収アップでの転職が増えて来たなと感じています。

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